マンション修繕で使える補助金とは？国と自治体の制度を管理組合向けに解説｜28時限目

マンション大規模修繕工事の基礎

マンションを長く維持していくためには、定期的な修繕工事が欠かせません。

しかし、近年では、

・建築資材価格の上昇
・人件費の高騰
・築年数経過による修繕項目の増加

などにより、大規模修繕工事に必要な費用は以前よりも高くなる傾向があります。

そのため管理組合では、

「修繕積立金だけで工事費用をまかなえるのか」
「少しでも費用負担を減らす方法はないのか」

といった悩みを抱えるケースも増えています。

そこで検討したい制度のひとつが「補助金」です。

ただし、マンション修繕であれば、どのような工事でも補助金が利用できるわけではありません。

補助金には、

・対象となる工事
・申請条件
・補助される金額
・申請する時期

など、さまざまな条件があります。

さらに、「住んでいる地域」によって使える制度があったりなかったり。

この記事では、マンション修繕で活用できる可能性がある補助金について、

・国が主体となる補助制度
・自治体が主体となる補助制度
・工事内容ごとの補助金

に分けて、管理組合が知っておきたい基本を解説します。

■ マンション修繕で補助金は利用できる？

まず知っておきたいことは、

「すべての修繕工事が補助金の対象になるわけではない」

ということです。

例えば、大規模修繕工事で一般的に行われる、

・外壁塗装
・屋上防水
・鉄部塗装
・タイル補修

などは、建物を維持するために必要な「通常修繕」と考えられます。

そのため、これらの工事だけでは補助金の対象にならない場合があります。

通常、マンションなどの「個人の資産」に対して国や地方自治体が補助金を出すということは
ありません。（税金という形でお金を取ることはありますが）

一方で、国や自治体が推進している、

・省エネルギー性能の向上
・耐震性能の向上
・バリアフリー化
・防災性能の向上

などを目的とした工事については、補助制度が設けられている場合があります。

つまり補助金は、

「古くなった建物を直すため」

というよりも、

「建物の性能や安全性を向上させ、【公共の利益】に資する」

改修に対して利用できるケースが多いということを念頭に置いておいてください。

■ マンション修繕に関する補助金は2種類

マンション修繕で検討できる補助金は、大きく2種類に分けられます。

● 国が主体となる補助制度

国が実施する補助制度は、全国のマンションが対象となる可能性があります。

代表的なものとして、

・省エネ改修
・断熱性能向上
・耐震診断
・耐震改修
・住宅性能向上に関する改修

などがあります。

例えば、古いマンションでは、

「冬は寒い」
「夏は暑い」
「結露が発生する」

といった問題があります。

このような課題を解決するために、窓や断熱性能を改善する工事に対して補助制度が用意されることがあります。

ただし、国の補助制度は年度ごとに内容が変更される場合があります。

そのため、工事を計画する際には最新の情報を確認することが重要です。

具体的な補助制度としては

● 自治体が主体となる補助制度

もうひとつが、都道府県や市区町村が独自に実施している補助制度です。

自治体によって制度内容は大きく異なります。

例えば、

・耐震診断費用の補助
・耐震補強工事費用の補助
・省エネ改修への補助
・マンション管理に関する支援制度

などがあります。

特に旧耐震基準（昭和56年以前）のマンションでは、自治体による耐震関連の補助制度が利用できる可能性があります。

管理組合では、国の制度だけではなく、

「マンションが所在する自治体の制度を確認する」

ことが大切です。

自治体によっては、マンションだけでなく、戸建て住宅のリフォームを対象とした独自の助成制度を設けている場合もあります。

例えば東京都世田谷区では、省エネ改修や耐震改修、高齢者向け住宅改修などを対象とした助成制度があります。

なお、筆者が記事監修を担当した外部サイトでは、2026年度に世田谷区で利用できるリフォーム助成金について詳しく解説しています。

→ 【2026年版】世田谷区で使えるリフォーム助成金｜対象工事・上限額・申請方法を解説

■ 工事内容別｜利用できる可能性がある補助金

ここからは、マンションで実施されることが多い工事ごとに、補助金の可能性を確認していきます。

● 劣化調査・建物診断

大規模修繕工事を行う前には、建物の状態を確認するために劣化調査や建物診断を行います。

調査では、

・外壁のひび割れ
・タイルの浮き
・防水性能
・鉄部の腐食
・設備の老朽化

などを確認します。

ただし、一般的な大規模修繕前の劣化診断については、補助対象にならない場合があります。

一方で、

・耐震診断
・長寿命化に関する調査
・特定の改修工事に必要な調査

などでは、補助制度の対象となる可能性があります。

● 大規模修繕工事

マンションの大規模修繕工事では、

・外壁補修
・塗装工事
・防水工事
・共用部分の改修

などをまとめて実施します。

しかし、

「大規模修繕工事だから補助金が利用できる」

というわけではありません。

一般的な修繕工事だけでは対象外となるケースもあります。

一方で、

・省エネ性能を高める改修
・耐震性能を向上させる改修
・バリアフリー化

などを含む場合には、補助対象となる可能性があります。

● 省エネ改修（窓・サッシなど）

近年、マンション修繕で注目されている分野が省エネ改修です。

築年数が経過したマンションでは、

・窓から熱が逃げる
・結露が発生する
・冷暖房効率が悪い

といった問題があります。

その対策として、

・内窓設置
・サッシ改修
・ガラス交換
・断熱改修

などが検討されています。

省エネ改修は、国の政策とも関係が深く、今後さらに重要性が高まる分野です。

● 耐震診断・耐震補強工事

旧耐震基準で建てられたマンションでは、耐震性能の確認が重要です。

耐震関連では、

・耐震診断
・補強設計
・耐震補強工事

などについて補助制度が利用できる場合があります。

耐震性能は、住民の安全だけではなく、将来的な資産価値にも影響する重要なポイントです。

■ 補助金を利用するときの注意点

補助金を利用する場合には、いくつか注意点があります。

● 工事開始前に申請が必要

多くの補助制度では、

「工事が終わった後に申請する」

ことはできません。

基本的には、

① 利用できる補助制度を確認
↓
② 申請
↓
③ 交付決定
↓
④ 工事開始

という流れになります。

工事を先に始めてしまうと、補助対象外になる可能性があります。

● 補助金だけを目的に工事を決めない

補助金は、修繕費用の負担を軽減する有効な制度です。

しかし、

「補助金があるから工事をする」

という考え方ではなく、

「必要な修繕を計画し、その中で利用できる制度を探す」

ことが重要です。

マンション修繕で最も大切なのは、

・安全性を維持すること
・建物寿命を延ばすこと
・将来の修繕費負担を考えること

です。

■ 管理組合が補助金を探す流れ

最後に、管理組合が補助金を検討する流れを整理します。

① 長期修繕計画を確認する

まずは、今後予定している修繕工事を確認します。

↓

② 工事内容を整理する

外壁、防水、省エネ、耐震など、どのような目的の工事なのかを整理します。

↓

③ 国や自治体の制度を確認する

利用できる補助制度がないか確認します。

↓

④ 設計者や施工会社へ相談する

補助制度の対象条件や申請方法について確認します。

↓

⑤ 理事会・総会で検討する

補助金を活用した修繕計画について、組合員で合意形成を行います。

■ まとめ｜マンション修繕では補助金制度を上手に活用しよう

マンション修繕では、工事内容によって補助金を利用できる可能性があります。

今回の記事のポイントをまとめると、

・一般的な修繕工事は補助対象外の場合もある
・国と自治体で補助制度が異なる
・省エネ改修や耐震改修は対象になりやすい
・補助金は工事前の確認が重要

ということです。

マンションの修繕費用は、管理組合にとって大きな負担になります。

しかし、利用できる制度を知らないまま工事を進めてしまうと、本来活用できた支援を逃してしまう可能性があります。

大切なのは、

「必要な修繕を適切な時期に行い、その中で利用できる制度を探すこと」

です。

次の記事では、工事内容ごとに利用できる可能性がある補助制度について、さらに詳しく解説していきます。

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